生活保護とは恥ずかしいものではありません！正しく理解しよう！

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なお

今回は、生活保護に関して詳しくお伝えしていきます！決して恥ずかしいものではありません！正しく理解していきましょう！

生活保護に関してどのようなイメージを持たれていますか？
ポジティブな印象を持たれる方もいればネガティブな印象を持たれる方もいるかと思います。

人の価値観は様々だと思いますが正しい知識を持つことは大切だと感じます。
生活保護は、決して恥ずかしいものではないですし苦しまずに生きていくための1つの手段です。

今、生活に困窮している方や1日を過ごしていくにもやっとという方は、躊躇なく生活保護を申請して欲しいです。

プライドがあるかと思いますがプライドは捨ててしまった方がいいんです。

生きていく上でズッと苦しい思いをする必要はないんですよ？
生活保護を申請したからと言って人生が終わるわけではありません。

生活保護がどうしても嫌だという人は、生活保護を受けながら生活保護から抜け出せるように行動していけば良いだけなんです。

身動きが取れなくなる。心身ともに不健康になるよりよっぽど良いんです！

この記事を見て頂き間違った偏見や誤解が少しでも減れば良いなと感じます。
是非、最後まで目を通して見て下さい！

生活保護とは恥ずかしいものではありません！正しく理解しよう！
生活保護の種類と内容
申請方法
正しい知識を持って行動していくことが大切

生活保護とは恥ずかしいものではありません！正しく理解しよう！

生活保護とは、何らかの理由により経済的に困窮する国民に対して国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度のことを言います。

日本国憲法に基づき、その困窮具合によって必要な生活費の給付を行い最低限度の生活を保障するとともに自立を促す事を目的としています。

この事から分かるように生活保護は日本国民であれば、いつでも、だれでも、どんな時にでも自由に申請できることになっています。

また、基本的には年齢制限もなく若くて病気でなく、仕事が決まらず、蓄えがなくなり、手持ち金が僅かになれば、生活保護を受けることが可能です。

なお

誰でも申請が出来るというところがポイントです！

ですが親と一緒に住んでいる、いわゆるニートと言われる方は残念ながら受けることができない可能性があります。

それは、なぜかと言うとニートだから受けられないというのではなく、生活保護は世帯を単位として判断するので、親と切り離して、ニートの人だけが生活保護を受けることができないためです。

逆を言ってしまえば、若いニートの人が親と別居してアパートに暮らせば、手持ち金が僅かの状況となれば生活保護は受けることができます。

その他にも、利用の条件にはいくつかあります。

○収入が生活保護基準より少ない
生活保護の基準額は、申請した方の年齢や世帯構成、住んでいる地域によって異なります。
それぞれ、国が定めた一律の保護基準をもとに算出されます。

年金や株などの収入が他にある場合は、生活保護基準額から収入額を差引かなければなりません。
住宅扶助に関しては持ち家の場合支給されません。また支給額より家賃が低い場合、家賃分のみ支給されます。

例
①神奈川県横浜市在住 20歳〜40歳の1人暮らし

生活保護基準額	7,7940円
障害者加算	0円
母子加算	0円
児童養育加算	0円
住宅扶助基準額	5,2000円
生活保護支給額	12,9940円

②東京都 23区 50歳2人高校生1人中学生1人

生活保護基準額	18,9110円
障害者加算	0円
母子加算	0円
児童養育加算	2,0000円
住宅扶助基準額	6,9800円
生活保護支給額	27,8910円

③秋田県能代市 50歳1人 60歳1人高校生2(1人身体障害者手帳1・2級該当)

生活保護基準額	15,4150円
障害者加算	2,2630円
母子加算	0円
児童養育加算	2,000円
住宅扶助基準額	4,6000円
生活保護支給額	24,2780円

となります。もちろん、上記に出した例は実在はしません。

○資産を活用しても生活ができない
今まで働いてきた貯金を崩しても生活が出来ない。貯金が底をついてしまった。
病気になってしまい、働けない・お金が足りない等の理由が必要です

○働けない・働く場がない
みなさんは働けている方が多いかも知れません。
それは、幸せなことでもあるんだと思います。

就活に失敗した、うつ病になってしまった、怪我をしてしまって働けなくなってしまった
様々な理由から働きたくても働けない方はたくさんいらっしゃいます。
そんな方が生活保護を利用します。

○年金や手当など、他の制度を使っても生活保護基準に満たない
年金、失業保険、労災、保険など日本国民は様々な制度に守られていますが、それらを駆使しても生活保護基準額に達しない方が生活保護を使用します。

生活保護の種類と内容

生活保護の扶助にはいくつか種類があります。
その都度、必要に応じて申請する事が出来ます。

・生活扶助
日常生活に必要な費用です。
例えば、食費、服、光熱費などをさします。
基準額は、食費等の個人的費用、光熱水道費などの世帯共通通信費用を合算して算出されます。

・住宅扶助
上記に書いた扶助ですね。定められた範囲内で実費を支給される事になります。

・教育扶助
義務教育を受ける事やそれに必要な学用品費も扶助されます。
これも、金額が定められています。その額が必要に応じて支給されます。

・医療扶助
風邪を引いた時、怪我をした時、入院をした時に支給される扶助になります。
費用は全て直接医療機関へ支払われます。
もちろん本人負担はなく0円となります。

・介護扶助
介護サービスの費用を全額扶助してくれます。
これも、本人に渡されるのではなく、介護事業者へ直接支払われます。
医療扶助同様、本人負担がなく0円となります。

・出産扶助
文字通り出産をする時に扶助される物になります。
病院での出産の場合は児童福祉法が定める入院助産制度が優先されるため、生活保護法の出産扶助が適用されるのは、自宅での出産や指定助産施設以外での出産の場合のみです。
出産だからと行って、どんなに贅沢できる訳ではなく、定められた範囲内で扶助されます。

・生業扶助
就労に必要な技能の修得等にかかる費用の事を表している。
就職のための衣服の購入費や、小規模な自営業の設備費などが該当します。
生活保護を抜け出すためには『働く』が絶対条件になります。
働けるようになるために国が扶助してくれます。

・葬祭扶助
生活保護を受給していた方が死亡した場合、葬祭や埋葬にかかる費用が、葬祭を行う人に給付されます。
もちろんこれも、定められた範囲で扶助が支給される事になります

申請方法

①事前相談を行う
生活保護制度の利用を希望する方は、住んでいる地域を所轄する福祉事務所の生活保護担当へいく。申請できるのは、保護を必要とする本人とその扶養義務者、その他同居親族に限られます。その際に必要な書類はありませんが、後々、世帯収入・資産などの状況が分かる資料の提示を行う事がある為、準備をしておく必要はあります。